介護中の場合における新型コロナワクチンの接種手順を考える [番外編]
（この記事について）
この記事は、来年から開始される新型コロナワクチンの接種手順について在宅介護の視点から考えていきたいと思います。
（２０２０年１２月初旬における現状）
新型コロナウイルスのワクチンの開発状況は、かなり急ピッチで進んでおり、ワクチンの大規模接種（正式な予防治療として）が日本でも来年前半に開始される可能性が高くなっています。
（日本における接種率が５０％を超えるには、どのくらいの時間がかかるか？）
副作用や重大なトラブルが発生し、接種中止にならない、という前提なら、現時点から２年から３年程度は必要となるでしょう。ただし、簡易式使い捨て注射器などが量産できれば、もっと早くなるでしょう。
報道から想定されるタイムスケジュールはこんな感じです。（最速スケジュールの場合）
２０２１年春 医療関係者、介護関係者から順次接種開始。
２０２１年夏 高齢者、病院等施設入所者に対する接種開始。
２０２１年秋 未成年者に対する接種開始、成年についても抽選接種開始。
２０２１年冬 機関業務従事者についての接種に関しては、ほぼ完了。
２０２２年以降 一般市民に対する接種拡大、普及。
２０２３年以降 消極的接種拒否者に対する接種勧奨。
２０２４年頃 終息宣言？
病気でない成年者（大人）の場合、２０２２年以降にずれ込む可能性が高いと思います。
（五月雨的接種体制）
現在、厚生労働省の担当部署は、相当悩んでいると思います。
というのも、このワクチンを接種するまでには、以下の課題を解決する必要があるからです。
（主な課題）
生産場所（日本国内？国外）、生産したワクチンの倉庫管理、有効期限管理
輸送手段の確保、適切な輸送方法の確立（温度、湿度、振動、衝撃）
送付先（病院、介護施設、学校等）の選定と量、保管手段の確保
接種担当者の割り当て、接種方法の確認
接種後の体調不良時の対処手順
接種一時停止、接種時注意事項の緊急広報手順
接種希望者の制御、抑制
不法行為の取り締まり（横流し、偽物の流通阻止）
上記の課題の上で、都市部と地方部の配分比率、公務員（警察、消防、海保、自衛隊、刑務官、入管、裁判所、一般）の割り当て比率の決定、鉄道、高速道路、船舶、電力会社、ガス会社等の会社員への割り当て比率の決定などもあります。
さて、本題です。
（要介護者と介護者の接種タイミングは恐らくかなり時期的にずれる）
要介護者に対する接種は、順調に行けば、来年の夏頃には可能となると予想されます。
病気の悪化などで病院等に入院した場合には、医師からコロナワクチンの接種を打診されるようになると予想されます。もちろん、病状により医師が判断した場合です。
一方で、介護者に対する接種タイミングは、一般市民に分類される場合には、相当遅くなると予想されます。
（接種した方が良いかどうかは要介護者が望んでいるかどうで判断した方が良い）
新商品の新型コロナワクチンは、どのような副作用があるか分かりません。一方で、ワクチンを打たなければ、罹患した場合に重症化する可能性があります。
接種通知が自治体から届いた場合には、要介護者本人の希望を確認した上で接種するかどうかを判断するべきでしょう。
なお、用心深く対処するなら、接種可能期間の後半の日程で接種を受けるのが良いでしょう。もし、前半の日程で副作用が続発していたら、接種中止や接種延期となるからです。
（要介護者が望まないなら接種見送りも選択肢の一つ）
要介護者の中には、予防接種を望まない人もいると思います。予防接種を受けない場合のリスクを説明した上で、それでも予防接種を受けたくない、と言われたら、予防接種を受けない選択も検討するべきでしょう。
（要介護者が予防接種を受けない場合でも、介護者や同居家族が予防接種を受けるのは意味がある）
予防接種を要介護者が受けない場合でも同居家族や介護関係者が予防接種を受けていれば、結果的にコロナ感染の可能性を低くすることができるようになります。予防接種を受けた人たちがバリケードの役割を果たすからです。
（介護者が予防接種を受ける場合には、急病時の対策を準備した上で接種を受ける）
今回のワクチンは、副作用が一定の確率で発生することが予想されます。
介護者が予防接種を受ける場合、接種後に副作用が出た場合、病院に入院して経過観察を行う可能性が予想されます。このため、介護を代理してくれる人をあらかじめ用意しておく必要があるでしょう。
（予防接種を受けてもコロナ感染することが予想されています）
コロナワクチンに関して、最終的な製品がどのようなものになるか、まだ分かりませんが、予防接種は、あくまでも重症化を防ぐ点が重要になっていると推測されます。
別の言い方をすれば、予防接種を受けてもコロナ発症者から感染すれば、高齢者などの体力の無い人の場合には、入院治療が必要な状況になることがあるのではないかと思います。
そういう意味では、予防接種を受けた後も、社会全体の予防注射接種率が８０％から９０％を超え、世界全体でも接種率が７５％ぐらいになるまでは、マスクや手洗いなどの生活スタイルは維持する必要があると予想されます。
（最後に）
来年の春ごろには、コロナ予防接種の順位や割り当て、副作用や右往左往する政治家や行政の首長の話題などがマスコミでどんどん取り上げられるようになるでしょう。
そもそも予防接種を絶対に受けなければならない（病院入院、介護施設入所）、選択できる、順番が回ってこなくて希望しても予防接種できない、などの混乱も予想されます。
今から、どんな状況になっても自分たちの介護に悪影響が出ないように社会状況を観察するようにしておくべきだろう、と考えてこの記事を書きました。
この記事は、来年から開始される新型コロナワクチンの接種手順について在宅介護の視点から考えていきたいと思います。
（２０２０年１２月初旬における現状）
新型コロナウイルスのワクチンの開発状況は、かなり急ピッチで進んでおり、ワクチンの大規模接種（正式な予防治療として）が日本でも来年前半に開始される可能性が高くなっています。
（日本における接種率が５０％を超えるには、どのくらいの時間がかかるか？）
副作用や重大なトラブルが発生し、接種中止にならない、という前提なら、現時点から２年から３年程度は必要となるでしょう。ただし、簡易式使い捨て注射器などが量産できれば、もっと早くなるでしょう。
報道から想定されるタイムスケジュールはこんな感じです。（最速スケジュールの場合）
２０２１年春 医療関係者、介護関係者から順次接種開始。
２０２１年夏 高齢者、病院等施設入所者に対する接種開始。
２０２１年秋 未成年者に対する接種開始、成年についても抽選接種開始。
２０２１年冬 機関業務従事者についての接種に関しては、ほぼ完了。
２０２２年以降 一般市民に対する接種拡大、普及。
２０２３年以降 消極的接種拒否者に対する接種勧奨。
２０２４年頃 終息宣言？
病気でない成年者（大人）の場合、２０２２年以降にずれ込む可能性が高いと思います。
（五月雨的接種体制）
現在、厚生労働省の担当部署は、相当悩んでいると思います。
というのも、このワクチンを接種するまでには、以下の課題を解決する必要があるからです。
（主な課題）
生産場所（日本国内？国外）、生産したワクチンの倉庫管理、有効期限管理
輸送手段の確保、適切な輸送方法の確立（温度、湿度、振動、衝撃）
送付先（病院、介護施設、学校等）の選定と量、保管手段の確保
接種担当者の割り当て、接種方法の確認
接種後の体調不良時の対処手順
接種一時停止、接種時注意事項の緊急広報手順
接種希望者の制御、抑制
不法行為の取り締まり（横流し、偽物の流通阻止）
上記の課題の上で、都市部と地方部の配分比率、公務員（警察、消防、海保、自衛隊、刑務官、入管、裁判所、一般）の割り当て比率の決定、鉄道、高速道路、船舶、電力会社、ガス会社等の会社員への割り当て比率の決定などもあります。
さて、本題です。
（要介護者と介護者の接種タイミングは恐らくかなり時期的にずれる）
要介護者に対する接種は、順調に行けば、来年の夏頃には可能となると予想されます。
病気の悪化などで病院等に入院した場合には、医師からコロナワクチンの接種を打診されるようになると予想されます。もちろん、病状により医師が判断した場合です。
一方で、介護者に対する接種タイミングは、一般市民に分類される場合には、相当遅くなると予想されます。
（接種した方が良いかどうかは要介護者が望んでいるかどうで判断した方が良い）
新商品の新型コロナワクチンは、どのような副作用があるか分かりません。一方で、ワクチンを打たなければ、罹患した場合に重症化する可能性があります。
接種通知が自治体から届いた場合には、要介護者本人の希望を確認した上で接種するかどうかを判断するべきでしょう。
なお、用心深く対処するなら、接種可能期間の後半の日程で接種を受けるのが良いでしょう。もし、前半の日程で副作用が続発していたら、接種中止や接種延期となるからです。
（要介護者が望まないなら接種見送りも選択肢の一つ）
要介護者の中には、予防接種を望まない人もいると思います。予防接種を受けない場合のリスクを説明した上で、それでも予防接種を受けたくない、と言われたら、予防接種を受けない選択も検討するべきでしょう。
（要介護者が予防接種を受けない場合でも、介護者や同居家族が予防接種を受けるのは意味がある）
予防接種を要介護者が受けない場合でも同居家族や介護関係者が予防接種を受けていれば、結果的にコロナ感染の可能性を低くすることができるようになります。予防接種を受けた人たちがバリケードの役割を果たすからです。
（介護者が予防接種を受ける場合には、急病時の対策を準備した上で接種を受ける）
今回のワクチンは、副作用が一定の確率で発生することが予想されます。
介護者が予防接種を受ける場合、接種後に副作用が出た場合、病院に入院して経過観察を行う可能性が予想されます。このため、介護を代理してくれる人をあらかじめ用意しておく必要があるでしょう。
（予防接種を受けてもコロナ感染することが予想されています）
コロナワクチンに関して、最終的な製品がどのようなものになるか、まだ分かりませんが、予防接種は、あくまでも重症化を防ぐ点が重要になっていると推測されます。
別の言い方をすれば、予防接種を受けてもコロナ発症者から感染すれば、高齢者などの体力の無い人の場合には、入院治療が必要な状況になることがあるのではないかと思います。
そういう意味では、予防接種を受けた後も、社会全体の予防注射接種率が８０％から９０％を超え、世界全体でも接種率が７５％ぐらいになるまでは、マスクや手洗いなどの生活スタイルは維持する必要があると予想されます。
（最後に）
来年の春ごろには、コロナ予防接種の順位や割り当て、副作用や右往左往する政治家や行政の首長の話題などがマスコミでどんどん取り上げられるようになるでしょう。
そもそも予防接種を絶対に受けなければならない（病院入院、介護施設入所）、選択できる、順番が回ってこなくて希望しても予防接種できない、などの混乱も予想されます。
今から、どんな状況になっても自分たちの介護に悪影響が出ないように社会状況を観察するようにしておくべきだろう、と考えてこの記事を書きました。
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