要介護者が発熱（コロナ陽性）で在宅待機となった場合の対処手順（提案） [番外編]
（この記事について）
この記事は、要介護者（主に高齢者）が発熱したり、コロナ陽性となり在宅待機状態になった場合の介護者（同居親族）の対処方法について検討したものです。なお、個人的な意見ですので、全ての事例に適用できるわけではありません。
（自宅待機が急増した理由について）
現在、東京都と周辺地域では、発熱したり、コロナ陽性となった場合でも救急搬送できずに死亡する事例が散発的に発生するようになってきています。主な理由は、病院側が入院できない（ベットの空床が無い）ためと推定されています。
（自宅待機の何が問題か？）
自宅待機の主な問題点は、下記の通りです。
1. コロナ陽性かどうかのPCR検査の判定を受けられない。
2. 肺炎などの病状についての診断がされない。
3. その病状で対処するべき投薬や酸素吸入などの医療処置が受けられない。
4. 急変時の対処が出来ない。間に合わない。
そこで、以下に私が考える対処方法を列記していきます。
なお、必ず実現できる訳ではありません。要介護者の住んでいる地域の実情に合わせて対処を柔軟に変更して下さい。
（PCR検査、コロナ判定）
発熱したけれども、PCR検査（コロナの感染判定）の診察を受けられずに保健所からの待機指示のまま数日以上放置されるケースが出てきている様です。
すぐに受診できないと判断できるのなら、診察してくれる病院やクリニックを探す必要があります。
手順としては、以下の通りとなります。
１）かかりつけ医（病院、クリニック）に連絡し、事情を説明し、コロナ判定の診察をお願いする。
２）かかりつけ医で受診できない場合には、コロナの感染判定をしてくれる医療機関を紹介してもらう。
３）住んでいる地域の医師会に電話して診察してくれる検査所（クリニック）を紹介してもらう。
（受診）
自宅待機となった場合、問題となるのは、発熱や意識がもうろうとしているのに、受診できないことです。病院側の事情は、入院用のベットと看護師の割り当てができないことが主な理由です。
別の見方をすれば、「入院しない」、という条件ならCT診断や血液検査などを行ってもらえる可能性があります。
救急車を呼ぶかどうか迷う状況になっているのであれば、入院できないこと了承することを病院側に伝えて、まずは検査・診察を受けるべきでしょう。
今回の新型コロナは、医師も驚くほど肺炎などの症状が進行していることがあるのが特徴です。まずは検査・診察だけは出来るだけ早い段階で受けておくべきでしょう。
（薬などの処方をしてもらう）
検査・診察をしてもらえれば、その症状で効果が期待できる薬を処方してもらえる可能性があります。医師の診断結果を確認の上、効果がありそうな薬を処方してもらいます。
（酸素吸入などは在宅でも可能な場合があります）
検査・診察の結果、酸素吸入が必要と判定される場合があります。入院できない場合には、在宅で酸素吸入できる体制を整えることで対処可能な場合があります。
この場合、必要になる手続きは、以下の通りです。
１）要介護者のケアマネージャーに連絡し現状報告をする。その上で、在宅介護として自宅で酸素吸入がしたい旨を伝える。
２）ケアマネージャーと相談の上、要介護者が住んでいる地域の市区町村の介護担当課に行き、事情を説明し、自宅で酸素吸入するために必要な手続きや在宅医療介護を行っている事業者を紹介してもらう。
３）緊急時対処として自宅に酸素吸入できる設備を仮設する。
４）準備が整った時点で、病院で待機させていた要介護者を自宅に戻す。
通常、在宅医療介護をする場合、数週間以上の準備期間を経て、病院から自宅に戻るケースがほとんどだと思います。このため、上記の作業をどのくらいの勢いでできるかは、不明です。
また、この場合、同居家族の全面的な支援が必要となります。特に医療機器の監視と担当者への通報・連携などの作業を在宅家族が行うことが出来ないと在宅医療介護は認められないと思われます。同居親族がいない要介護者の場合には恐らく在宅医療介護は難しくなるでしょう。
さらに、自宅に医療設備を設営するためのお金は、個人負担になる部分がかなりあると思います。金銭的な負担についても検討をする必要があるでしょう。
なお、従前から在宅医療介護を行っていた事業者が現在の緊急事態下でどの様になっているか、不明の部分がかなりあります。新規受付を停止している場合には、要介護者の自宅に酸素吸入などの医療機器を設置することは困難になるでしょう。本来入院加療すべき状況での医療処置なので、認められない可能性があります。
（診察してもらった病院に急変時の受診を事前に了承してもらう）
入院できない場合、受診後に自宅に戻ることになります。問題は、要介護者の急変時に受け入れてもらえる医療機関が限定されていることです。
そこで、診察してもらった病院には、要介護者の状態が急変時した場合には受診してもらえる様にお願いしておきましょう。協力が得られた場合には、要介護者の状態が悪化した場合には、電話で受診のお願いをした上で救急車などでその病院に向かいます。
救急隊には、すでに受診の了解を得たことと病院名を伝えれば、搬送を開始してくれると思います。
急変時の診察について協力が得られなかった場合には、救急隊と連携して入院できない前提で良いので緊急診察してもらえる病院を探します。
（急変して救急搬送された時点で市区町村に連絡をすること）
要介護者が急変して病院に救急搬送されたら、介護者は、要介護者の住んでいる市区町村にその旨を急報します。保健所に電話連絡できない場合には、介護担当課に連絡し、情報を転送してもらう非常手段も考慮に入れます。
保健所や市区町村の介護担当課に急報を入れる理由は、急変した要介護者の入院ベットを確保するためです。救急搬送されてきた要介護者を受診した病院は、満床ですから入院できないでしょう。その場合、要介護者の受け入れベットを確保する必要があります。この作業を受診した病院に押し付けるのは無理があるでしょう。市区町村の介護担当課や保健所を通じて入院ベットを確保してもらう様にお願いして受診した病院の負担を少しでも軽くする様にします。
（まとめ）
この記事のまとめです。
１）発熱などの症状が出た場合には、出来るだけ早くPCR検査を受けて、陽性陰性の判定を受ける。
２）息が苦しいなどの症状がある場合には、出来るだけ早く発熱外来等で必要な検査を診察を受ける。
３）東京都と周辺地域では、病院は満床状態となっている。救急車を呼ぶ場合には、「入院できないことを了承するので緊急診察だけでもしてほしい」と最初にはっきりと伝えて一刻も早く病院への搬送を行う。
４）在宅医療介護をする前提となる介護支援体制がケアマネージャーと市区町村の介護担当課と連携して構築できるなら、酸素吸入等の医療設備を自宅に仮設して、要介護者を自宅で療養させる。なお、同居親族による支援（時間的、能力的、資金的）も必要となるので、在宅医療介護はできる可能性が低い場合もある。
（最後に）
この記事は、緊急事態宣言が施行状態にあり、東京都と周辺地域の病院が満床状態になっている条件下での記事です。平時に戻った場合には、通常の救急搬送を行うべきであり、この記事を参考にするべきではありません。
以上
この記事は、要介護者（主に高齢者）が発熱したり、コロナ陽性となり在宅待機状態になった場合の介護者（同居親族）の対処方法について検討したものです。なお、個人的な意見ですので、全ての事例に適用できるわけではありません。
（自宅待機が急増した理由について）
現在、東京都と周辺地域では、発熱したり、コロナ陽性となった場合でも救急搬送できずに死亡する事例が散発的に発生するようになってきています。主な理由は、病院側が入院できない（ベットの空床が無い）ためと推定されています。
（自宅待機の何が問題か？）
自宅待機の主な問題点は、下記の通りです。
1. コロナ陽性かどうかのPCR検査の判定を受けられない。
2. 肺炎などの病状についての診断がされない。
3. その病状で対処するべき投薬や酸素吸入などの医療処置が受けられない。
4. 急変時の対処が出来ない。間に合わない。
そこで、以下に私が考える対処方法を列記していきます。
なお、必ず実現できる訳ではありません。要介護者の住んでいる地域の実情に合わせて対処を柔軟に変更して下さい。
（PCR検査、コロナ判定）
発熱したけれども、PCR検査（コロナの感染判定）の診察を受けられずに保健所からの待機指示のまま数日以上放置されるケースが出てきている様です。
すぐに受診できないと判断できるのなら、診察してくれる病院やクリニックを探す必要があります。
手順としては、以下の通りとなります。
１）かかりつけ医（病院、クリニック）に連絡し、事情を説明し、コロナ判定の診察をお願いする。
２）かかりつけ医で受診できない場合には、コロナの感染判定をしてくれる医療機関を紹介してもらう。
３）住んでいる地域の医師会に電話して診察してくれる検査所（クリニック）を紹介してもらう。
（受診）
自宅待機となった場合、問題となるのは、発熱や意識がもうろうとしているのに、受診できないことです。病院側の事情は、入院用のベットと看護師の割り当てができないことが主な理由です。
別の見方をすれば、「入院しない」、という条件ならCT診断や血液検査などを行ってもらえる可能性があります。
救急車を呼ぶかどうか迷う状況になっているのであれば、入院できないこと了承することを病院側に伝えて、まずは検査・診察を受けるべきでしょう。
今回の新型コロナは、医師も驚くほど肺炎などの症状が進行していることがあるのが特徴です。まずは検査・診察だけは出来るだけ早い段階で受けておくべきでしょう。
（薬などの処方をしてもらう）
検査・診察をしてもらえれば、その症状で効果が期待できる薬を処方してもらえる可能性があります。医師の診断結果を確認の上、効果がありそうな薬を処方してもらいます。
（酸素吸入などは在宅でも可能な場合があります）
検査・診察の結果、酸素吸入が必要と判定される場合があります。入院できない場合には、在宅で酸素吸入できる体制を整えることで対処可能な場合があります。
この場合、必要になる手続きは、以下の通りです。
１）要介護者のケアマネージャーに連絡し現状報告をする。その上で、在宅介護として自宅で酸素吸入がしたい旨を伝える。
２）ケアマネージャーと相談の上、要介護者が住んでいる地域の市区町村の介護担当課に行き、事情を説明し、自宅で酸素吸入するために必要な手続きや在宅医療介護を行っている事業者を紹介してもらう。
３）緊急時対処として自宅に酸素吸入できる設備を仮設する。
４）準備が整った時点で、病院で待機させていた要介護者を自宅に戻す。
通常、在宅医療介護をする場合、数週間以上の準備期間を経て、病院から自宅に戻るケースがほとんどだと思います。このため、上記の作業をどのくらいの勢いでできるかは、不明です。
また、この場合、同居家族の全面的な支援が必要となります。特に医療機器の監視と担当者への通報・連携などの作業を在宅家族が行うことが出来ないと在宅医療介護は認められないと思われます。同居親族がいない要介護者の場合には恐らく在宅医療介護は難しくなるでしょう。
さらに、自宅に医療設備を設営するためのお金は、個人負担になる部分がかなりあると思います。金銭的な負担についても検討をする必要があるでしょう。
なお、従前から在宅医療介護を行っていた事業者が現在の緊急事態下でどの様になっているか、不明の部分がかなりあります。新規受付を停止している場合には、要介護者の自宅に酸素吸入などの医療機器を設置することは困難になるでしょう。本来入院加療すべき状況での医療処置なので、認められない可能性があります。
（診察してもらった病院に急変時の受診を事前に了承してもらう）
入院できない場合、受診後に自宅に戻ることになります。問題は、要介護者の急変時に受け入れてもらえる医療機関が限定されていることです。
そこで、診察してもらった病院には、要介護者の状態が急変時した場合には受診してもらえる様にお願いしておきましょう。協力が得られた場合には、要介護者の状態が悪化した場合には、電話で受診のお願いをした上で救急車などでその病院に向かいます。
救急隊には、すでに受診の了解を得たことと病院名を伝えれば、搬送を開始してくれると思います。
急変時の診察について協力が得られなかった場合には、救急隊と連携して入院できない前提で良いので緊急診察してもらえる病院を探します。
（急変して救急搬送された時点で市区町村に連絡をすること）
要介護者が急変して病院に救急搬送されたら、介護者は、要介護者の住んでいる市区町村にその旨を急報します。保健所に電話連絡できない場合には、介護担当課に連絡し、情報を転送してもらう非常手段も考慮に入れます。
保健所や市区町村の介護担当課に急報を入れる理由は、急変した要介護者の入院ベットを確保するためです。救急搬送されてきた要介護者を受診した病院は、満床ですから入院できないでしょう。その場合、要介護者の受け入れベットを確保する必要があります。この作業を受診した病院に押し付けるのは無理があるでしょう。市区町村の介護担当課や保健所を通じて入院ベットを確保してもらう様にお願いして受診した病院の負担を少しでも軽くする様にします。
（まとめ）
この記事のまとめです。
１）発熱などの症状が出た場合には、出来るだけ早くPCR検査を受けて、陽性陰性の判定を受ける。
２）息が苦しいなどの症状がある場合には、出来るだけ早く発熱外来等で必要な検査を診察を受ける。
３）東京都と周辺地域では、病院は満床状態となっている。救急車を呼ぶ場合には、「入院できないことを了承するので緊急診察だけでもしてほしい」と最初にはっきりと伝えて一刻も早く病院への搬送を行う。
４）在宅医療介護をする前提となる介護支援体制がケアマネージャーと市区町村の介護担当課と連携して構築できるなら、酸素吸入等の医療設備を自宅に仮設して、要介護者を自宅で療養させる。なお、同居親族による支援（時間的、能力的、資金的）も必要となるので、在宅医療介護はできる可能性が低い場合もある。
（最後に）
この記事は、緊急事態宣言が施行状態にあり、東京都と周辺地域の病院が満床状態になっている条件下での記事です。平時に戻った場合には、通常の救急搬送を行うべきであり、この記事を参考にするべきではありません。
以上
新型コロナウイルスに感染する可能性が高い状況チェックリスト [番外編]
（この記事について）
この記事は、いわゆるコロナ感染症に感染する可能性が高い状況をチェックリスト形式で提供しています。なお、医学的、疫学的な根拠に基づくものではなく、あくまでも報道に基づき、感染者がどのような状況で拡散させたかを推定したものです。
（感染リスクが高い状況順）
＊）接触感染、飛沫感染の両方のリスクが非常に高い
１）キャバクラ、ホストクラブ等で飲酒を伴い、従業員から接客を受ける。または接客を行う。
２）知人、友人、仕事関係者と飲酒を伴い、遮蔽物が無く、大声で話をする状態が発生する。
３）飲酒を伴い、二次会、三次会などを行い、多店舗で飲食・飲酒を繰り返す。
４）ホームパーティー等により、同居親族以外の人が複数名と長い時間マスク無しで飲食をする。
＊）接触感染、飛沫感染の両方のリスクが高い
５）オフィスの座席が適切な高さの仕切り板で遮蔽されていない。
６）オフィスの空調システムによる空気の交換が十分になされていない。
７）オフィスに適切にマスクを装着しないことがある上長がいる。部下や同僚が注意出来ない。注意しても守れない。
８）トイレに行った際に手洗いをしない人がいる。手洗いを促すように温水式の手洗い器が設置されていない。
９）オフィス、学校等において、昼食や休憩時にマスクを外しておしゃべりが出来る環境になっている。
１０）消毒液が一人１台配置されていない。消毒用のスプレー等が部屋の出入り口や主要通路から２メートル以内の場所に設置されていない。
１１）営業やコールセンターなどの部署で電話機などを使って発話する作業が必須だが、空調が強制排気型になっていない。
＊）接触感染、飛沫感染の両方のリスクが比較的高い
１１）満員電車に近い密度の状態になる室内や通路で30分以上滞在しなければならない。
１２）発熱している人や具合が悪いと思われる人から２メートル以内の場所から速やかに離脱出来ない。
１３）自分の行動として、または職場や教室の近接する人が、トイレに行った際に手洗いをしないことがある。
１４）自分の行動として、または職場や教室の近接する人が、目を擦ったり、鼻をほじる、爪を噛む、指を噛むなどのクセがある。
１５）同居人以外の複数人でカラオケや合唱を狭い空間で行っている。
１６）集団で行うスポーツをマスク無し、安全間隔を確保せずに行っている。
＊）思想的に防染対策をしていないケース、予想外の感染源となるケース
１７）政府、地方自治体等の呼びかけに対して、「自分だけは違う」といった俺様ルールを適用することがある。
１８）マスクや手洗いをすることに対して、自分は協力しない、必要無いと考えている。
１９）政府、地方自治体等の呼びかけに対して、同僚や部下に「どうせたいしたことない」などの発言やばかにした行動を冗談でもしたことがある。
２０）感染しても病院に行けばなんとかなると思っている。
２１）自分のことしか関心が無い。社会全体が感染者が増加しても興味を持っていない。
２２）体調が悪くても休みが取れない、申し出がしにくい。隠してしまうような状況になりやすい。
２３）感染症対策のルール（リモートワークを含む）が正社員と協力社員（出入り業者）で異なるルールとなっている。
（※コロナルールについて）
コロナウイルスには、人間社会の忖度（そんたく）は理解できません。つまり、社会的な弱者や盲点、欠陥、欠点を感染しやすいポイントとして感染を広げていると推測されます。つまり、このポイントをジャンプ台にして一気に感染拡大を目指します。例を挙げれば、高齢者が警戒態勢をとったので、今は無警戒な人が多い２０代から５０代を感染する際の土台にしています。その際には、上記の例示を感染する際のパターンとしていると思われます。
現在の感染しやすくなった変異株がある程度社会に広がった所で重症化する変異株が登場して、一気に致死性が高いウイルスが猛威をふるうのがウイルス側の戦略では無いか？、と私は推定しています。
そして、致死性の高いウイルスが犠牲者と共に死滅した後、弱毒性のコロナウイルスだけが残存し、インフルエンザのような社会的な位置付けに落ち着いていくと思います。
（最後に）
今回の新型コロナウイルスが非常に優れている点は、警戒するべき点、すなわち手洗いやマスクの適切な運用というルールを守れない人や今でもなあなあで企業経営（学校運営）している所を狙い撃ちしていることでしょう。
国会議員が会食にこだわっているようですが、一人でも感染者が混ざっていれば、一気に官僚や政財界に感染が拡大していくことになります。
病院の満床に伴い、医療従事者がギブアップを宣言した場合、感染拡大が止まらなくなり、コロナルールに従って感染者が増加していくものと思われます。
今回のコロナ感染症の本当に恐ろしい点は、感染し、発症した場合、かなりの確率で後遺症が残る点です。その後遺症が今後どの程度その人の生活に打撃を与えるか分かっていません。
この後遺症こそが今回のコロナ騒動の社会的影響の本質だと私は考えています。この後遺症の部分を政府も自治体もなぜ強調していないのか、全容究明に注力しないのか、私には不思議でなりません。
（後遺症についての対処が間に合っていない？）
この記事は、いわゆるコロナ感染症に感染する可能性が高い状況をチェックリスト形式で提供しています。なお、医学的、疫学的な根拠に基づくものではなく、あくまでも報道に基づき、感染者がどのような状況で拡散させたかを推定したものです。
（感染リスクが高い状況順）
＊）接触感染、飛沫感染の両方のリスクが非常に高い
１）キャバクラ、ホストクラブ等で飲酒を伴い、従業員から接客を受ける。または接客を行う。
２）知人、友人、仕事関係者と飲酒を伴い、遮蔽物が無く、大声で話をする状態が発生する。
３）飲酒を伴い、二次会、三次会などを行い、多店舗で飲食・飲酒を繰り返す。
４）ホームパーティー等により、同居親族以外の人が複数名と長い時間マスク無しで飲食をする。
＊）接触感染、飛沫感染の両方のリスクが高い
５）オフィスの座席が適切な高さの仕切り板で遮蔽されていない。
６）オフィスの空調システムによる空気の交換が十分になされていない。
７）オフィスに適切にマスクを装着しないことがある上長がいる。部下や同僚が注意出来ない。注意しても守れない。
８）トイレに行った際に手洗いをしない人がいる。手洗いを促すように温水式の手洗い器が設置されていない。
９）オフィス、学校等において、昼食や休憩時にマスクを外しておしゃべりが出来る環境になっている。
１０）消毒液が一人１台配置されていない。消毒用のスプレー等が部屋の出入り口や主要通路から２メートル以内の場所に設置されていない。
１１）営業やコールセンターなどの部署で電話機などを使って発話する作業が必須だが、空調が強制排気型になっていない。
＊）接触感染、飛沫感染の両方のリスクが比較的高い
１１）満員電車に近い密度の状態になる室内や通路で30分以上滞在しなければならない。
１２）発熱している人や具合が悪いと思われる人から２メートル以内の場所から速やかに離脱出来ない。
１３）自分の行動として、または職場や教室の近接する人が、トイレに行った際に手洗いをしないことがある。
１４）自分の行動として、または職場や教室の近接する人が、目を擦ったり、鼻をほじる、爪を噛む、指を噛むなどのクセがある。
１５）同居人以外の複数人でカラオケや合唱を狭い空間で行っている。
１６）集団で行うスポーツをマスク無し、安全間隔を確保せずに行っている。
＊）思想的に防染対策をしていないケース、予想外の感染源となるケース
１７）政府、地方自治体等の呼びかけに対して、「自分だけは違う」といった俺様ルールを適用することがある。
１８）マスクや手洗いをすることに対して、自分は協力しない、必要無いと考えている。
１９）政府、地方自治体等の呼びかけに対して、同僚や部下に「どうせたいしたことない」などの発言やばかにした行動を冗談でもしたことがある。
２０）感染しても病院に行けばなんとかなると思っている。
２１）自分のことしか関心が無い。社会全体が感染者が増加しても興味を持っていない。
２２）体調が悪くても休みが取れない、申し出がしにくい。隠してしまうような状況になりやすい。
２３）感染症対策のルール（リモートワークを含む）が正社員と協力社員（出入り業者）で異なるルールとなっている。
（※コロナルールについて）
コロナウイルスには、人間社会の忖度（そんたく）は理解できません。つまり、社会的な弱者や盲点、欠陥、欠点を感染しやすいポイントとして感染を広げていると推測されます。つまり、このポイントをジャンプ台にして一気に感染拡大を目指します。例を挙げれば、高齢者が警戒態勢をとったので、今は無警戒な人が多い２０代から５０代を感染する際の土台にしています。その際には、上記の例示を感染する際のパターンとしていると思われます。
現在の感染しやすくなった変異株がある程度社会に広がった所で重症化する変異株が登場して、一気に致死性が高いウイルスが猛威をふるうのがウイルス側の戦略では無いか？、と私は推定しています。
そして、致死性の高いウイルスが犠牲者と共に死滅した後、弱毒性のコロナウイルスだけが残存し、インフルエンザのような社会的な位置付けに落ち着いていくと思います。
（最後に）
今回の新型コロナウイルスが非常に優れている点は、警戒するべき点、すなわち手洗いやマスクの適切な運用というルールを守れない人や今でもなあなあで企業経営（学校運営）している所を狙い撃ちしていることでしょう。
国会議員が会食にこだわっているようですが、一人でも感染者が混ざっていれば、一気に官僚や政財界に感染が拡大していくことになります。
病院の満床に伴い、医療従事者がギブアップを宣言した場合、感染拡大が止まらなくなり、コロナルールに従って感染者が増加していくものと思われます。
今回のコロナ感染症の本当に恐ろしい点は、感染し、発症した場合、かなりの確率で後遺症が残る点です。その後遺症が今後どの程度その人の生活に打撃を与えるか分かっていません。
この後遺症こそが今回のコロナ騒動の社会的影響の本質だと私は考えています。この後遺症の部分を政府も自治体もなぜ強調していないのか、全容究明に注力しないのか、私には不思議でなりません。
（後遺症についての対処が間に合っていない？）
コロナ感染者急増、体育館などのホール施設に臨時救護所（臨時病床）を設置しないの？ [番外編]
（この記事について）
この記事は、都内でのコロナ感染者急増による自宅待機（放置状態）の感染者急増に対する在宅介護危機についての記事です。なお、医学的な見地からの意見では無く、あくまでも個人的な見解です。
（1万人を超える在宅待機のコロナ感染者）
都内そして、千葉県、神奈川県、埼玉県などの周辺地域では、毎日数千名単位で新規感染者が発生しています。そして、その大部分の人が発熱などの症状がひどくなっても入院出来ない状況となっています。
（在宅待機者が数万人以上になると騒乱の危機）
感染したのに受診できない在宅待機者が増えると、その分、重症で入院出来ない感染者も急増することになります。そのまま死亡するケースも増えいくことになるでしょう。
そうなると、重体の患者の同居家族や親族などが実力行使をするようになります。具体的には、クリニック・診療所や近くの総合病院に押しかけるようになることが予想されます。感染者や濃厚接触者が病院で騒ぎ始めれば、騒乱状態となり、武漢の二の舞になります。
当然、通院中の要介護者や介護家族にも感染するリスクが増大することになります。
（臨時救護所の運用開始を急ぐ必要がある）
ホテル療養のホテル確保だけでなく、東京ビッグサイト、東京ドームや両国国技館、都内の体育館などを接収して、臨時救護所とする必要があると私は考えます。
対処人員については、求人募集で集めることになるでしょうが、運用開始の最初の１ヶ月だけは、自衛隊に災害派遣を要請し、あとは警備会社や人材派遣会社などを通じて人員の確保を最優先で対処するしか無いでしょう。
お台場に日本財団が作った臨時施設も休眠状態のようなので、至急フル活用状態にする必要があるでしょう。
（投薬についても弾力的な運用をする段階）
ホテル療養、自宅療養、臨時救護所に共通する課題は、発熱などの症状があるのに投薬などの治療が一切行われていないことでしょう。投薬や酸素吸入などについては、特段の処置として、現場の医師だけでなく権限移譲された看護師が処置できるように特例法を制定するか、現行法の非常事態条項を準用して対処する必要があるでしょう。また、患者死亡の場合の医療従事者に対する免責も法的に支援する必要があるでしょう。
（死亡率が跳ね上げると、社会不安になる恐れ）
現在、感染者数に対する死亡者数は、１％未満になっています。これは適切な医療サービスが受けられるからです。もしも投薬も酸素吸入もできず、在宅待機のまま放置されると、死亡率が急増することになるでしょう。仮に5%が死亡するとしても感染者1万人で５００人の死者が発生することになります。
ちなみに死亡する世代は、感染者数が多い２０代から５０代が中心になると思われます。（人数が多いために死亡率は低くても死亡者数は増える）
（最後に）
SNSに満床とか、入院を断ったなどの記述が多く見られるようになって１週間近くになります。そろそろ在宅待機のまま重症化する患者が続発するようになるのでは無いでしょうか？
この記事は、都内でのコロナ感染者急増による自宅待機（放置状態）の感染者急増に対する在宅介護危機についての記事です。なお、医学的な見地からの意見では無く、あくまでも個人的な見解です。
（1万人を超える在宅待機のコロナ感染者）
都内そして、千葉県、神奈川県、埼玉県などの周辺地域では、毎日数千名単位で新規感染者が発生しています。そして、その大部分の人が発熱などの症状がひどくなっても入院出来ない状況となっています。
（在宅待機者が数万人以上になると騒乱の危機）
感染したのに受診できない在宅待機者が増えると、その分、重症で入院出来ない感染者も急増することになります。そのまま死亡するケースも増えいくことになるでしょう。
そうなると、重体の患者の同居家族や親族などが実力行使をするようになります。具体的には、クリニック・診療所や近くの総合病院に押しかけるようになることが予想されます。感染者や濃厚接触者が病院で騒ぎ始めれば、騒乱状態となり、武漢の二の舞になります。
当然、通院中の要介護者や介護家族にも感染するリスクが増大することになります。
（臨時救護所の運用開始を急ぐ必要がある）
ホテル療養のホテル確保だけでなく、東京ビッグサイト、東京ドームや両国国技館、都内の体育館などを接収して、臨時救護所とする必要があると私は考えます。
対処人員については、求人募集で集めることになるでしょうが、運用開始の最初の１ヶ月だけは、自衛隊に災害派遣を要請し、あとは警備会社や人材派遣会社などを通じて人員の確保を最優先で対処するしか無いでしょう。
お台場に日本財団が作った臨時施設も休眠状態のようなので、至急フル活用状態にする必要があるでしょう。
（投薬についても弾力的な運用をする段階）
ホテル療養、自宅療養、臨時救護所に共通する課題は、発熱などの症状があるのに投薬などの治療が一切行われていないことでしょう。投薬や酸素吸入などについては、特段の処置として、現場の医師だけでなく権限移譲された看護師が処置できるように特例法を制定するか、現行法の非常事態条項を準用して対処する必要があるでしょう。また、患者死亡の場合の医療従事者に対する免責も法的に支援する必要があるでしょう。
（死亡率が跳ね上げると、社会不安になる恐れ）
現在、感染者数に対する死亡者数は、１％未満になっています。これは適切な医療サービスが受けられるからです。もしも投薬も酸素吸入もできず、在宅待機のまま放置されると、死亡率が急増することになるでしょう。仮に5%が死亡するとしても感染者1万人で５００人の死者が発生することになります。
ちなみに死亡する世代は、感染者数が多い２０代から５０代が中心になると思われます。（人数が多いために死亡率は低くても死亡者数は増える）
（最後に）
SNSに満床とか、入院を断ったなどの記述が多く見られるようになって１週間近くになります。そろそろ在宅待機のまま重症化する患者が続発するようになるのでは無いでしょうか？
コロナ病床は簡単に増やすことが出来ない、という話。 [番外編]
（この記事について）
この記事は、新型コロナウイルスに感染した感染者のうち、中等症以上の入院用ベットが増やせない理由を取り上げた記事です。なお、医学的な見地からの意見ではなく、あくまでも個人的な見解です。
（東京都における満床状態）
2021年1月6日19時45分現在の東京都が発表した資料によれば、東京都内における感染状況は以下の通りとなっています。
入院中：３,０９０（重症者１１３）
宿泊療養：９２４
自宅療養：４,９０１
入院・療養等調整中：３,５１６
現在、コロナ病床として東京都が確保している病床数は、３５００床です。患者の平均入院期間を14日としても1日250人の新規患者の受け入れが限界となります。
東京よりも医療サービスが貧弱な神奈川県、千葉県、埼玉県での患者急増もあり、完全に満床の状態に突入したと判断して良い状態になっています。
（コロナ病床を設置するためにはいろいろな準備が必要）
コロナ病床を設置するためには、各種報道や資料などから下記のような準備が必要となると予想されます。
１）医療スタッフ（医師、看護師、医療技師等）に対する感染予防（専門教育）の実施。
２）コロナ治療に必要な薬剤、医療機器の設置、増設。
３）医療資材（ベットシーツ、防染衣、医療用マスク、使い捨て医療器具など）。
４）人員の配置。
５）病室、換気装置の工事（感染予防として）。
６）霊安室、遺体保存用冷蔵庫の増設。
７）特別予算の確保。コロナ関連事務担当者の配置。
（通常の病院機能について）
本題に入る前に病院（第２次救急レベル）の持つ主な機能は、以下の通りです。
１）外来診察（平日、休日に診察により病気や怪我の状態を診断したり、投薬を処方する）
２）入院治療（経過観察、投薬治療、手術など）。
３）リハビリテーション（体力の回復、筋力の回復を目指す）。
４）救急救命（緊急治療、緊急手術）。
５）検査、解剖、研究部門。
上記の部門に医師、看護師、医療スタッフ、事務スタッフを配置し、予算と作業場所（病室を含む）を割り当てることで病院として機能を働かせています。
それでは、大きな課題から検討していきたいと思います。
（大戦略の策定）
まず検討しなければならないのは、感染症に対応出来る医師、看護師を確保できるかどうかです。
医療スタッフにも専門分野、得意分野があります。感染症についての対処ができる医療関係者を多数確保する必要があります。
例えば、１０病床増やす場合、看護師を８時間勤務４交代としても最低4人できれば6人配置する必要があります。医師も最低1人増やす必要があります。検査や作業支援の医療スタッフも必要です。
上記の部署から人を移動させると元の部署の業務が過負荷になります。通常診察を中止したり、コロナ以外の入院制限を実施する必要があるでしょう。
そして、最大の問題は、病室の工事やコロナ関連の医療資材、医療機器の購入代金をどうやって工面するかです。政府や自治体から補助金が出る場合でも条件面を精査する必要があります。赤字のまま、患者のことだけ考えて行動すると、病院が赤字倒産する危険性が出てきます。
上記にも記載しましたが、遺体保存用冷蔵庫は、特殊用途のために金額も高額ですし、電気代も非常にかかります。患者急増＝＞遺体急増となる可能性があり、その費用や工事、搬出先との連携も重要となります。
（従来の治療中（療養中）患者の安全確保）
コロナ患者を受け入れない病院に対して批判する人がいます。しかし、コロナ患者を病院の一部で受け入れる、ということはクラスター感染の確率を高めることになります。
入院中の患者の多くは、感染症に対する免疫力が低下している場合が多いと思いますので、コロナ患者を受け入れることは大きなリスクを背負うことになります。
病院内で大規模なクラスター感染が発生した場合の鎮圧方針を具体的に明確に出来なければ、その病院でのコロナ患者の受け入れは難しい、と判断できます。
（他部署からの転任で感染症治療に対処できるのか？）
十分な訓練期間も訓練機会も無いままで、一般診療や病床管理を行なっていた医師、看護師をいきなりコロナ患者の対処に投入しても良いのか？、という倫理的な問題があります。
筋を通すなら、座学と実技、検定試験を行なって、コロナ患者に対する対処を適切に行うことが出来ることを確認してから行うべきところです。現場で業務を通して覚える（いわゆるOJT)には、感染するリスク、感染した後の後遺症などのリスクを考慮すると、リスクが大きすぎるでしょう。
（外来診療を中止しても良いのか？）
一般外来診療を中止したり、制限すると、他の病院の外来診療に患者が殺到するリスクが発生します。また、診断が遅れて病気や怪我がひどくなることも予想されます。
日本は後期高齢者が急増する直前の状態です。コロナが無くても外来診察を受けたい患者が増加する傾向になっているはずなので、外来診療を制限したり、中止したりした場合、その地域の医療サービスレベルが低下することが予想できます。
（一般入院ベット数を削減してでもコロナ病床を増やすべきか？）
一般病床を減らして、コロナ病床にする場合、物理的なベットと病室を転用することは工事さえ出来れば、可能でしょう。問題は、対応する医師や看護師を確保できるかです。
医師、看護師の増員が出来ないなら、一般病床の担当医師や担当看護師を割り当てることになります。しかし、コロナ患者は一般患者よりも看護を手厚くする必要あります。そのため、一般病床をさらに減らして医師、看護師の割り当て分を確保する必要があります。
極論をすれば、コロナ患者を10人受け入れるなら、１５、16人分の一般病床を閉鎖する必要があると推定されます。一般病床を閉鎖しない場合、看護体制が手薄となり、医師・看護師の過負担が激化することになるでしょう。
（一般病床の患者を強制的に退院させることは許されるか？）
一般病床で入院している患者には、入院不要な人は退院させるべきでしょう。しかし、高齢者の場合、社会的に行き場の無い人を無理に退院させた場合、事件事故に巻き込まれる可能性があります。各地方自治体や老人介護施設とも連携して対処する必要があるでしょう。しかし、コロナ騒動で地方自治体も老人介護施設も疲弊（ひへい）していますので、どこまで連携がうまくいくか疑問です。
さらに経過観察が必要な一般患者を退院させた後、急変した場合の支援体制がありません。一般患者を犠牲にしてまでコロナ病床を確保するべきかどうかは、十分に検討する必要があるでしょう。
（まとめ）
「東京都内には、10万病床あり、コロナ病床は３,５００病床をさらに増やせばいい！」という意見がSNS上で良く見かけます。雑誌等にもいろいろな立場の方がその旨の発言をしています。
しかし、現場の病院では、外来診察、一般入院、緊急手術、ICU（コロナ以外）などでも多忙の状態であり、それぞれの病院の財政事情は厳しい場合が多いと思われます。
そもそも一般病床に関して、現在の病床数を今後数年間で大幅に減らすように厚生労働省が指針を明示しています。わざわざお金をかけてコロナ病床を増やしてもコロナ収束後には、財務的にお荷物になることを分かっている訳ですから病院側が協力出来ないのは、ある意味当然だと思います。もしも厚労省が誤解だと考えるなら、誤解を解くための努力をするべきでしょう。
（厚労省を責めるつもりは無いのですが、政策を実行するタイミングが悪すぎです。）
（最後に）
自分が病院経営者になったとして、コロナ病床を設置しようとした瞬間に、上記の通り、様々な問題が噴出します。しかも対処に失敗すると、看護師が一斉に離職したり、医師が過労で倒れたりします。さらに赤字がかさめば、病院が倒産することになるでしょう。
コロナ病床を増やす努力は続けるべきですが、感染者増加を押さえ込むしか方法が無い、と私は考えています。
この記事は、新型コロナウイルスに感染した感染者のうち、中等症以上の入院用ベットが増やせない理由を取り上げた記事です。なお、医学的な見地からの意見ではなく、あくまでも個人的な見解です。
（東京都における満床状態）
2021年1月6日19時45分現在の東京都が発表した資料によれば、東京都内における感染状況は以下の通りとなっています。
入院中：３,０９０（重症者１１３）
宿泊療養：９２４
自宅療養：４,９０１
入院・療養等調整中：３,５１６
現在、コロナ病床として東京都が確保している病床数は、３５００床です。患者の平均入院期間を14日としても1日250人の新規患者の受け入れが限界となります。
東京よりも医療サービスが貧弱な神奈川県、千葉県、埼玉県での患者急増もあり、完全に満床の状態に突入したと判断して良い状態になっています。
（コロナ病床を設置するためにはいろいろな準備が必要）
コロナ病床を設置するためには、各種報道や資料などから下記のような準備が必要となると予想されます。
１）医療スタッフ（医師、看護師、医療技師等）に対する感染予防（専門教育）の実施。
２）コロナ治療に必要な薬剤、医療機器の設置、増設。
３）医療資材（ベットシーツ、防染衣、医療用マスク、使い捨て医療器具など）。
４）人員の配置。
５）病室、換気装置の工事（感染予防として）。
６）霊安室、遺体保存用冷蔵庫の増設。
７）特別予算の確保。コロナ関連事務担当者の配置。
（通常の病院機能について）
本題に入る前に病院（第２次救急レベル）の持つ主な機能は、以下の通りです。
１）外来診察（平日、休日に診察により病気や怪我の状態を診断したり、投薬を処方する）
２）入院治療（経過観察、投薬治療、手術など）。
３）リハビリテーション（体力の回復、筋力の回復を目指す）。
４）救急救命（緊急治療、緊急手術）。
５）検査、解剖、研究部門。
上記の部門に医師、看護師、医療スタッフ、事務スタッフを配置し、予算と作業場所（病室を含む）を割り当てることで病院として機能を働かせています。
それでは、大きな課題から検討していきたいと思います。
（大戦略の策定）
まず検討しなければならないのは、感染症に対応出来る医師、看護師を確保できるかどうかです。
医療スタッフにも専門分野、得意分野があります。感染症についての対処ができる医療関係者を多数確保する必要があります。
例えば、１０病床増やす場合、看護師を８時間勤務４交代としても最低4人できれば6人配置する必要があります。医師も最低1人増やす必要があります。検査や作業支援の医療スタッフも必要です。
上記の部署から人を移動させると元の部署の業務が過負荷になります。通常診察を中止したり、コロナ以外の入院制限を実施する必要があるでしょう。
そして、最大の問題は、病室の工事やコロナ関連の医療資材、医療機器の購入代金をどうやって工面するかです。政府や自治体から補助金が出る場合でも条件面を精査する必要があります。赤字のまま、患者のことだけ考えて行動すると、病院が赤字倒産する危険性が出てきます。
上記にも記載しましたが、遺体保存用冷蔵庫は、特殊用途のために金額も高額ですし、電気代も非常にかかります。患者急増＝＞遺体急増となる可能性があり、その費用や工事、搬出先との連携も重要となります。
（従来の治療中（療養中）患者の安全確保）
コロナ患者を受け入れない病院に対して批判する人がいます。しかし、コロナ患者を病院の一部で受け入れる、ということはクラスター感染の確率を高めることになります。
入院中の患者の多くは、感染症に対する免疫力が低下している場合が多いと思いますので、コロナ患者を受け入れることは大きなリスクを背負うことになります。
病院内で大規模なクラスター感染が発生した場合の鎮圧方針を具体的に明確に出来なければ、その病院でのコロナ患者の受け入れは難しい、と判断できます。
（他部署からの転任で感染症治療に対処できるのか？）
十分な訓練期間も訓練機会も無いままで、一般診療や病床管理を行なっていた医師、看護師をいきなりコロナ患者の対処に投入しても良いのか？、という倫理的な問題があります。
筋を通すなら、座学と実技、検定試験を行なって、コロナ患者に対する対処を適切に行うことが出来ることを確認してから行うべきところです。現場で業務を通して覚える（いわゆるOJT)には、感染するリスク、感染した後の後遺症などのリスクを考慮すると、リスクが大きすぎるでしょう。
（外来診療を中止しても良いのか？）
一般外来診療を中止したり、制限すると、他の病院の外来診療に患者が殺到するリスクが発生します。また、診断が遅れて病気や怪我がひどくなることも予想されます。
日本は後期高齢者が急増する直前の状態です。コロナが無くても外来診察を受けたい患者が増加する傾向になっているはずなので、外来診療を制限したり、中止したりした場合、その地域の医療サービスレベルが低下することが予想できます。
（一般入院ベット数を削減してでもコロナ病床を増やすべきか？）
一般病床を減らして、コロナ病床にする場合、物理的なベットと病室を転用することは工事さえ出来れば、可能でしょう。問題は、対応する医師や看護師を確保できるかです。
医師、看護師の増員が出来ないなら、一般病床の担当医師や担当看護師を割り当てることになります。しかし、コロナ患者は一般患者よりも看護を手厚くする必要あります。そのため、一般病床をさらに減らして医師、看護師の割り当て分を確保する必要があります。
極論をすれば、コロナ患者を10人受け入れるなら、１５、16人分の一般病床を閉鎖する必要があると推定されます。一般病床を閉鎖しない場合、看護体制が手薄となり、医師・看護師の過負担が激化することになるでしょう。
（一般病床の患者を強制的に退院させることは許されるか？）
一般病床で入院している患者には、入院不要な人は退院させるべきでしょう。しかし、高齢者の場合、社会的に行き場の無い人を無理に退院させた場合、事件事故に巻き込まれる可能性があります。各地方自治体や老人介護施設とも連携して対処する必要があるでしょう。しかし、コロナ騒動で地方自治体も老人介護施設も疲弊（ひへい）していますので、どこまで連携がうまくいくか疑問です。
さらに経過観察が必要な一般患者を退院させた後、急変した場合の支援体制がありません。一般患者を犠牲にしてまでコロナ病床を確保するべきかどうかは、十分に検討する必要があるでしょう。
（まとめ）
「東京都内には、10万病床あり、コロナ病床は３,５００病床をさらに増やせばいい！」という意見がSNS上で良く見かけます。雑誌等にもいろいろな立場の方がその旨の発言をしています。
しかし、現場の病院では、外来診察、一般入院、緊急手術、ICU（コロナ以外）などでも多忙の状態であり、それぞれの病院の財政事情は厳しい場合が多いと思われます。
そもそも一般病床に関して、現在の病床数を今後数年間で大幅に減らすように厚生労働省が指針を明示しています。わざわざお金をかけてコロナ病床を増やしてもコロナ収束後には、財務的にお荷物になることを分かっている訳ですから病院側が協力出来ないのは、ある意味当然だと思います。もしも厚労省が誤解だと考えるなら、誤解を解くための努力をするべきでしょう。
（厚労省を責めるつもりは無いのですが、政策を実行するタイミングが悪すぎです。）
（最後に）
自分が病院経営者になったとして、コロナ病床を設置しようとした瞬間に、上記の通り、様々な問題が噴出します。しかも対処に失敗すると、看護師が一斉に離職したり、医師が過労で倒れたりします。さらに赤字がかさめば、病院が倒産することになるでしょう。
コロナ病床を増やす努力は続けるべきですが、感染者増加を押さえ込むしか方法が無い、と私は考えています。
医療崩壊とは医療サービスのタイムスリップを意味する、という話 [番外編]
（この記事について）
この記事は新型コロナ感染者数が増大している中で、医療サービスの機能停止について検討した記事です。
（医療崩壊って何？）
最近、医療崩壊という言葉がよく使われる様になってきました。年末頃から、満床などのキーワードとともに私はこの言葉を追跡していたのですが、そのまとめをこの記事にします。
なお、医学的な見地からの意見ではなく、あくまでも一個人としての意見です。
（そもそも病院は今どうなっているか？）
今、都内の病院の多くは、医療スタッフの人員不足が発生していると推定されます。
都内のいくつかの病院のホームページには、常に求人募集が張り付いたままになっているからです。
元々「嫌なら辞めればいい」という業界体質から転職が多い職場が多いために、定常的に離職者が一定数発生する状況になっています。一方で求人に応募する人が激減しているために人員不足が発生しているのでは無いか、と私は推定しています。
この状況は、コロナ対応病院かどうかはあまり関係無いと思われます。結局、介護している家族や子育て中の子供がいる医療スタッフは、絶対に感染しないための究極の選択として離職していると思います。
医療スタッフが感染した場合も、労災が無条件で認められるかどうか不明である点や休業補償が約束されていないことも離職を誘発する原因になっているのでは無いか、と想像しています。
（満床では無いけれど、満床とほぼ同じ状況？）
満床かどうかを取り上げるメディアが増えてきています。しかし、どうも話はそう簡単では無い様です。
満床になれば、当然、受け入れ拒否となる訳ですが、一部では満床で無くても受け入れ拒否が発生していると思われます。恐らく医療スタッフが足りないためと思われます。
コロナ対応病床の場合、通常の看護体制では人員が不足するため、通常よりも人員を増やす必要があります。ところが、定常的に人員不足のために現時点で既に人員不足が激化していると思われます。
そうなると、二人分の仕事を一人で行うような超過重労働が発生します。短期間ならなんとかなるでしょうが、数週間その状態なら、過労死や休職に追い込まれます。悪循環の結果、病院機能を大幅に縮小することになるでしょう。
ここから本題です。
（結局、医療崩壊とは？）
病院が壊れるようなイメージをしている方もいると思いますが、私が推定した結果は、以下の通りです。
「医療崩壊とは、医療サービスにおいて、10年単位で過去にタイムスリップした状態になる」
ということです。以下にその推論結果を記載します。
（医療機器、薬、医療スタッフが足りなくなっていく）
エクモ（ECMO、体外式膜型人工肺）、人工呼吸装置、アビガン（薬）、腹臥位（ふくがい）療法などいろいろな医療サービスが投入することで、現在、多くの病院ではコロナ患者を救命しています。
しかし、入院した患者は中等症から重症のため、２、３週間の入院が必要となります。入院の必要な患者が激増すれば、入院出来ずに治療出来ない、ということにつながります。
（ICUから徐々に撃沈？）
現状の推移から推定すると、ICU（集中治療室）などから満床となり、コロナ病床の満床、普通病床の満床となっていくものと推定されます。
上記にも書きました通り、仮にベットが空いていても医療スタッフの不足が激化するので、人員不足が激化した時点でその病院の新規受け入れは停止することになります。
（少しでも不足状態が発生すると、不足状態は激化しやすい）
昨年3月頃のマスク騒動や、最近でも人気ゲーム機の供給不足をご存知の方も多いと思います。
物不足は、不足状態となった時点で激化しやすい特徴を持っています。
病院の病床不足も同じ構図を持っています。既に老人保健施設でのクラスター感染の際に転送できる病床が不足する事態が散発的に発生しており、恐らく今後本格的にその状態が常態化すると推測されます。
この状況が発生した場合、中国が武漢で行ったのと同じようにホテルや臨時救護所などをどんどん臨時病床とすることです。
（受けられる医療サービスは昭和60年代ぐらいまで後退する？）
コロナ感染者の１０％が入院治療を必要とした場合でも、上記の通り医療スタッフが十分に確保できない事態が予想されます。また、医療機器や治療薬などの供給も十分に確保できるかどうか不明です。
その結果、感染者が激増した場合には、とりあえず昭和60年代頃の医療サービス水準まで一気に低下すると予想されます。つまり、３0年前の水準ですね。その頃、アビガン（薬）は無かったし、医療機器も今のような高性能なものも無かったです。患者一人当たりの医療スタッフも激減して30年前の医療水準のサービスしか受けられない、となると私は推定しています。
（感染後の死亡率１０％に若者は耐えられるか？）
感染者が毎日２万人発生する状況になると、そのうち、最低１０％が入院を必要とする患者になるでしょう。ところが、病院が機能停止していますから在宅療養またはホテル療養することになります。
この場合、医療水準は、昭和30年代か昭和20年代の水準になります。つまり、投薬無し、医療機器無し、医療スタッフの監視なし、の３無し状態です。
昭和の初め頃は、救急車もほとんどありませんでしたので、家族が家や職場で倒れると医者が駆けつけて死亡診断書を書いていた、なんて時代がありました。そういう状況になっていくのかもしれません。
この場合、入院して加療するべき人の多くは死亡することになります。つまり、上記の１０％の人の多くは、死亡することになります。
1日で２万人感染者が発生する状況の場合、２千人/日が適切な治療を受けられずに死亡することなります。仮にこの状態がワクチンの普及前に１年間続いた場合には、以下のような状況になります。
年間感染者数：７３０万人
年間死亡者数：７３万人
ちなみに米国での現時点での感染者数は２０００万人、死者数は34.6万人（出典、google検索、ウキペディア、ニューヨークタイムズ）となっています。米国よりも日本の方が人口密集度が高いはずですから、一旦感染急増が発生すると制御困難になることが推測できます。
感染力が強くなったウイルスに、拡散力（行動力）がある１０代から５０代の人たちが次々に感染します。高齢者や持病のある人は警戒態勢をとっているので感染者数の増加は限定的でしょう。
つまり感染急増の主力は１０代から５０代の感染した人であり、その１０％が死亡する事態となっていきます。
（友人、同僚、同級生、上司、知人、親族が亡くなったら自覚する？）
５０代までで生死に関わる入院をする人はほとんどいません。死にそうな病気になった人もほとんどいません。
そもそも自分の周りで死ぬ人がいないのが普通だと思います。
結果として、「今回のコロナ危機について、ピンと来ないのは仕方の無いことだ」と私は思います。
東日本大震災の際にも大津波を認識していなかった人が大多数だったために被害が大きくなりました。今回も20万人から30万人程度の死者が出るまでは、身近な人が亡くなるまでは、１０代から５０代の行動を止めない人たちに事態の深刻さが認識されない、と推定されます。
（要介護者を守るためには）
要介護者を守るために出来ることは、限定的だと思います。
１）厚生労働省が伝えている感染予防策を引き続き行う。
２）感染確率の高い場所（カラオケ店への出入り、キャバクラなどの飲食店など）への出入りはしない。
３）上記の１）、２）を守れない同居家族に対しては、別居するように要求する。
くらいでしょう。家庭内感染が増えているのは、基本的な感染対策を守れない家族がいるためです。感染対策が徹底できない家族が感染した場合の死亡確率が５％かもしれないし、１０％、１５％かもしれません。この程度の数値だと感染しても構わないと思ってしまうのも無理ありません（性格的なものですから）。ただし、その場合には、別居して要介護者を守る必要があるでしょう。
（最後に）
「１０代から５０代の感染者のうち１０％が入院できずに死亡する」、というのは、私の推定です。しかし、このインパクトは、企業経営者や地方自治体の首長に衝撃的な事態を招くでしょう。
もし、この事態が現実化した場合、例えば、ある会社の５０人の部署でクラスター感染が発生した場合、５人が死亡し、15人が出社が制限される後遺症で苦しむことになります。当然企業活動は大幅に制限され、事業縮小や業績悪化などに直結することになるでしょう。ちなみに死亡する5人は年齢が高い人の方が確率が高くなりますから、上席者である可能性が高いでしょう。
米国のように感染者に対する死亡者数が数%に抑え込めれば、事態は軽減できると思いますが、人口密度の高い日本でうまくいくのだろうか？、というのが私の意見です。
この記事は新型コロナ感染者数が増大している中で、医療サービスの機能停止について検討した記事です。
（医療崩壊って何？）
最近、医療崩壊という言葉がよく使われる様になってきました。年末頃から、満床などのキーワードとともに私はこの言葉を追跡していたのですが、そのまとめをこの記事にします。
なお、医学的な見地からの意見ではなく、あくまでも一個人としての意見です。
（そもそも病院は今どうなっているか？）
今、都内の病院の多くは、医療スタッフの人員不足が発生していると推定されます。
都内のいくつかの病院のホームページには、常に求人募集が張り付いたままになっているからです。
元々「嫌なら辞めればいい」という業界体質から転職が多い職場が多いために、定常的に離職者が一定数発生する状況になっています。一方で求人に応募する人が激減しているために人員不足が発生しているのでは無いか、と私は推定しています。
この状況は、コロナ対応病院かどうかはあまり関係無いと思われます。結局、介護している家族や子育て中の子供がいる医療スタッフは、絶対に感染しないための究極の選択として離職していると思います。
医療スタッフが感染した場合も、労災が無条件で認められるかどうか不明である点や休業補償が約束されていないことも離職を誘発する原因になっているのでは無いか、と想像しています。
（満床では無いけれど、満床とほぼ同じ状況？）
満床かどうかを取り上げるメディアが増えてきています。しかし、どうも話はそう簡単では無い様です。
満床になれば、当然、受け入れ拒否となる訳ですが、一部では満床で無くても受け入れ拒否が発生していると思われます。恐らく医療スタッフが足りないためと思われます。
コロナ対応病床の場合、通常の看護体制では人員が不足するため、通常よりも人員を増やす必要があります。ところが、定常的に人員不足のために現時点で既に人員不足が激化していると思われます。
そうなると、二人分の仕事を一人で行うような超過重労働が発生します。短期間ならなんとかなるでしょうが、数週間その状態なら、過労死や休職に追い込まれます。悪循環の結果、病院機能を大幅に縮小することになるでしょう。
ここから本題です。
（結局、医療崩壊とは？）
病院が壊れるようなイメージをしている方もいると思いますが、私が推定した結果は、以下の通りです。
「医療崩壊とは、医療サービスにおいて、10年単位で過去にタイムスリップした状態になる」
ということです。以下にその推論結果を記載します。
（医療機器、薬、医療スタッフが足りなくなっていく）
エクモ（ECMO、体外式膜型人工肺）、人工呼吸装置、アビガン（薬）、腹臥位（ふくがい）療法などいろいろな医療サービスが投入することで、現在、多くの病院ではコロナ患者を救命しています。
しかし、入院した患者は中等症から重症のため、２、３週間の入院が必要となります。入院の必要な患者が激増すれば、入院出来ずに治療出来ない、ということにつながります。
（ICUから徐々に撃沈？）
現状の推移から推定すると、ICU（集中治療室）などから満床となり、コロナ病床の満床、普通病床の満床となっていくものと推定されます。
上記にも書きました通り、仮にベットが空いていても医療スタッフの不足が激化するので、人員不足が激化した時点でその病院の新規受け入れは停止することになります。
（少しでも不足状態が発生すると、不足状態は激化しやすい）
昨年3月頃のマスク騒動や、最近でも人気ゲーム機の供給不足をご存知の方も多いと思います。
物不足は、不足状態となった時点で激化しやすい特徴を持っています。
病院の病床不足も同じ構図を持っています。既に老人保健施設でのクラスター感染の際に転送できる病床が不足する事態が散発的に発生しており、恐らく今後本格的にその状態が常態化すると推測されます。
この状況が発生した場合、中国が武漢で行ったのと同じようにホテルや臨時救護所などをどんどん臨時病床とすることです。
（受けられる医療サービスは昭和60年代ぐらいまで後退する？）
コロナ感染者の１０％が入院治療を必要とした場合でも、上記の通り医療スタッフが十分に確保できない事態が予想されます。また、医療機器や治療薬などの供給も十分に確保できるかどうか不明です。
その結果、感染者が激増した場合には、とりあえず昭和60年代頃の医療サービス水準まで一気に低下すると予想されます。つまり、３0年前の水準ですね。その頃、アビガン（薬）は無かったし、医療機器も今のような高性能なものも無かったです。患者一人当たりの医療スタッフも激減して30年前の医療水準のサービスしか受けられない、となると私は推定しています。
（感染後の死亡率１０％に若者は耐えられるか？）
感染者が毎日２万人発生する状況になると、そのうち、最低１０％が入院を必要とする患者になるでしょう。ところが、病院が機能停止していますから在宅療養またはホテル療養することになります。
この場合、医療水準は、昭和30年代か昭和20年代の水準になります。つまり、投薬無し、医療機器無し、医療スタッフの監視なし、の３無し状態です。
昭和の初め頃は、救急車もほとんどありませんでしたので、家族が家や職場で倒れると医者が駆けつけて死亡診断書を書いていた、なんて時代がありました。そういう状況になっていくのかもしれません。
この場合、入院して加療するべき人の多くは死亡することになります。つまり、上記の１０％の人の多くは、死亡することになります。
1日で２万人感染者が発生する状況の場合、２千人/日が適切な治療を受けられずに死亡することなります。仮にこの状態がワクチンの普及前に１年間続いた場合には、以下のような状況になります。
年間感染者数：７３０万人
年間死亡者数：７３万人
ちなみに米国での現時点での感染者数は２０００万人、死者数は34.6万人（出典、google検索、ウキペディア、ニューヨークタイムズ）となっています。米国よりも日本の方が人口密集度が高いはずですから、一旦感染急増が発生すると制御困難になることが推測できます。
感染力が強くなったウイルスに、拡散力（行動力）がある１０代から５０代の人たちが次々に感染します。高齢者や持病のある人は警戒態勢をとっているので感染者数の増加は限定的でしょう。
つまり感染急増の主力は１０代から５０代の感染した人であり、その１０％が死亡する事態となっていきます。
（友人、同僚、同級生、上司、知人、親族が亡くなったら自覚する？）
５０代までで生死に関わる入院をする人はほとんどいません。死にそうな病気になった人もほとんどいません。
そもそも自分の周りで死ぬ人がいないのが普通だと思います。
結果として、「今回のコロナ危機について、ピンと来ないのは仕方の無いことだ」と私は思います。
東日本大震災の際にも大津波を認識していなかった人が大多数だったために被害が大きくなりました。今回も20万人から30万人程度の死者が出るまでは、身近な人が亡くなるまでは、１０代から５０代の行動を止めない人たちに事態の深刻さが認識されない、と推定されます。
（要介護者を守るためには）
要介護者を守るために出来ることは、限定的だと思います。
１）厚生労働省が伝えている感染予防策を引き続き行う。
２）感染確率の高い場所（カラオケ店への出入り、キャバクラなどの飲食店など）への出入りはしない。
３）上記の１）、２）を守れない同居家族に対しては、別居するように要求する。
くらいでしょう。家庭内感染が増えているのは、基本的な感染対策を守れない家族がいるためです。感染対策が徹底できない家族が感染した場合の死亡確率が５％かもしれないし、１０％、１５％かもしれません。この程度の数値だと感染しても構わないと思ってしまうのも無理ありません（性格的なものですから）。ただし、その場合には、別居して要介護者を守る必要があるでしょう。
（最後に）
「１０代から５０代の感染者のうち１０％が入院できずに死亡する」、というのは、私の推定です。しかし、このインパクトは、企業経営者や地方自治体の首長に衝撃的な事態を招くでしょう。
もし、この事態が現実化した場合、例えば、ある会社の５０人の部署でクラスター感染が発生した場合、５人が死亡し、15人が出社が制限される後遺症で苦しむことになります。当然企業活動は大幅に制限され、事業縮小や業績悪化などに直結することになるでしょう。ちなみに死亡する5人は年齢が高い人の方が確率が高くなりますから、上席者である可能性が高いでしょう。
米国のように感染者に対する死亡者数が数%に抑え込めれば、事態は軽減できると思いますが、人口密度の高い日本でうまくいくのだろうか？、というのが私の意見です。
