コロナ感染者急増、体育館などのホール施設に臨時救護所（臨時病床）を設置しないの？

（この記事について）
　この記事は、都内でのコロナ感染者急増による自宅待機（放置状態）の感染者急増に対する在宅介護危機についての記事です。なお、医学的な見地からの意見では無く、あくまでも個人的な見解です。

（1万人を超える在宅待機のコロナ感染者）
　都内そして、千葉県、神奈川県、埼玉県などの周辺地域では、毎日数千名単位で新規感染者が発生しています。そして、その大部分の人が発熱などの症状がひどくなっても入院出来ない状況となっています。

（在宅待機者が数万人以上になると騒乱の危機）
　感染したのに受診できない在宅待機者が増えると、その分、重症で入院出来ない感染者も急増することになります。そのまま死亡するケースも増えいくことになるでしょう。
　そうなると、重体の患者の同居家族や親族などが実力行使をするようになります。具体的には、クリニック・診療所や近くの総合病院に押しかけるようになることが予想されます。感染者や濃厚接触者が病院で騒ぎ始めれば、騒乱状態となり、武漢の二の舞になります。
　当然、通院中の要介護者や介護家族にも感染するリスクが増大することになります。

（臨時救護所の運用開始を急ぐ必要がある）
　ホテル療養のホテル確保だけでなく、東京ビッグサイト、東京ドームや両国国技館、都内の体育館などを接収して、臨時救護所とする必要があると私は考えます。
　対処人員については、求人募集で集めることになるでしょうが、運用開始の最初の１ヶ月だけは、自衛隊に災害派遣を要請し、あとは警備会社や人材派遣会社などを通じて人員の確保を最優先で対処するしか無いでしょう。
　お台場に日本財団が作った臨時施設も休眠状態のようなので、至急フル活用状態にする必要があるでしょう。

（投薬についても弾力的な運用をする段階）
　ホテル療養、自宅療養、臨時救護所に共通する課題は、発熱などの症状があるのに投薬などの治療が一切行われていないことでしょう。投薬や酸素吸入などについては、特段の処置として、現場の医師だけでなく権限移譲された看護師が処置できるように特例法を制定するか、現行法の非常事態条項を準用して対処する必要があるでしょう。また、患者死亡の場合の医療従事者に対する免責も法的に支援する必要があるでしょう。

（死亡率が跳ね上げると、社会不安になる恐れ）
　現在、感染者数に対する死亡者数は、１％未満になっています。これは適切な医療サービスが受けられるからです。もしも投薬も酸素吸入もできず、在宅待機のまま放置されると、死亡率が急増することになるでしょう。仮に5%が死亡するとしても感染者1万人で５００人の死者が発生することになります。
　ちなみに死亡する世代は、感染者数が多い２０代から５０代が中心になると思われます。（人数が多いために死亡率は低くても死亡者数は増える）

（最後に）
　SNSに満床とか、入院を断ったなどの記述が多く見られるようになって１週間近くになります。そろそろ在宅待機のまま重症化する患者が続発するようになるのでは無いでしょうか？